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2024/10/28

ベンチャーの知財戦略:商品化前に特許で時間を稼ぐ方法

(写真は特許証です、黄色でいかついです。)

(写真は特許証です、黄色でいかついです。)

新しい特許が取得できました!

新しい特許が取れました!嬉しくなって、これまでに取得した特許の数を数えてみると、なんと10個を超えていました。(どんな特許か気になる方はこちら。)思わず自分を「ドクター野口」と呼びたくなりましたが、実はすごいのは私ではなく、ダックビル監査役の西村義隆弁護士です。

西村先生との特許取得のプロセス

西村先生に「こんな技術があれば便利だと思うんですが……」と新しいアイディアを説明すると、それが特許になり得るかを丁寧に調査してくださいます。時には「これは特許が取れそうですね」と出願を進めることになります。質問への回答や打ち合わせを経て、しばらくすると西村先生から書類が届きます。

その書類は確かに日本語で書かれており、図解もついています。しかも元となったアイディアは私が考えたはずなのですが、実際に読んでみると、何が書いてあるのかおぼろげにしか理解できません。次に生まれ変わるときは、もう少し頭が良くなっていたいものです。

建設テック分野はブルーオーシャン

建設現場を訪れると、本当に刺激的です。「こうすればもっと便利になるのでは?」「こんなことをすれば喜ばれるだろうな」と、アイディアが次々と湧いてきます。特に建設テックの分野は開発者が少なく、知的財産(特許)を獲得するにはブルーオーシャンです。

商品化の課題と特許の重要性

本当はすぐにでも商品化を進めたいところですが、実際はニーズ調査、プロトタイプ作成、製造体制の構築、そしてビジネスモデルやマネタイズ設計など、クリアすべき課題が多すぎてリソースが圧倒的に足りません。

こうした状況下で、特許制度がベンチャー企業にとって大きな助けとなります。特許を取得すれば「時間稼ぎ」が可能になります。特許が取得済みのプロダクトは一旦商品化を後回しにし、特許が難しい「早く開発しないと競合に負けてしまう商品」を優先的に進める余裕が生まれます。

特許で競争優位性を確保

特許とはつまり、「真似されないための権利」です。「資金力や労働時間」だけで競争するのではなく、「知財」で先手を取れるならそれがベストです。ベンチャー企業には資源の余裕がありません。リソース勝負になれば大手企業には敵いませんから。

一筆啓上いたします。
「西村義隆先生、いつもありがとうございます!」

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野口 高志
【ベンチャーと大企業、両方の現場にいます。】
──建設テックベンチャー「ダックビル」のCEOと、創業120年の大規模修繕工事大手「建装工業」のCDOを兼務。

建設DX、AI活用、新規事業、採用広報、組織づくりをテーマに、
現場と経営、伝統と未来をつなぐ仕事をしています。

15歳で実家が倒産。20歳で竹箒を投げられた現場監督。
27歳で起業し、41歳で東日本大震災に向き合い、南相馬で地域限定のテレビ局を開局。

46歳で倒産・破産。48歳で仲間とガレージから再出発。
55歳の今、建設業の未来をつくるために、もう一度挑戦しています。

【現在の役割】
■ ダックビル|代表取締役CEO
売上5億円 / 25名 / 資本金6,000万円 / 創業10年

■ 建装工業|デジタル戦略担当執行役員CDO
売上620億円 / 約900名 / 資本金3億円 / 創業120年

高い自己資本比率(ダックビル65%・建装工業60%)を背景に、堅実な経営基盤の上で、建設DX・AI活用・新規事業・採用広報・組織づくりに取り組んでいます。

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