内閣府いよいよ景気後退を発表。

（写真はダックビルの顔認証自動ドア制御システムのセットアップ風景です）

内閣府の発表によると、日本経済はいよいよ景気後退が始まったようです。先週発表された国内総生産（GDP）の内容は驚くべきもので、株価の高騰にもかかわらず実際には2期連続のマイナス成長が確認されました。これで日本も中国、イギリス、ドイツに続いて景気後退局面に入ったことになります。世界経済も同時リセッションへと向かっている状況で、堅調だとされていた米国経済も実際はそうではないようです。特に住宅着工件数の大幅な減少が見られます。

ベンチャー企業の資金調達環境も大きく変化しています。昨年まではビッグデータやAIをキーワードに資金調達が容易でしたが、今年は資金の引き上げが始まるなど厳しい状況になっています。スタートアップの活況も過去のものとなり、大手テック企業も人員削減を進めています。例えば、GoogleやマイクロソフトはAIへの置き換えを進めるなど、不景気に向けた対応を早急に行っています。

ダックビルも2022年12月から時代変化に応じた対応を進めており、SES事業の譲渡や既築マンション市場への特化、IoT関連サービスの展開などを行っています。これらの動きは、ChatGPTの登場による衝撃も受けてのことですがリセッションが明確になった今では早期に対応しておいて良かったと感じています。

国土交通省によると、既築マンションの改修市場は今後大幅に伸びると予想されており、修繕工事には通信ネットワークやIoTを用いた制御システムが含まれることが予想されます。この市場はまだ発展途上であり、修繕工事大手の「建装工業グループ企業」として、このニーズに応えることは我々にとって大きなチャンスです。

2023年、インターネットビジネスは飽和状態に入りました。情報革命から50年が経過しました。次のステージとして、AIによる第四次産業革命が始まると考えられます。AIが当たり前になる社会において、IoTインフラの不足が問題となっています。AIはセンサーからの情報も分析できるため、IoTの重要性はますます高まっています。しかし、IoTの普及は物理的なハードウェアの設置や工事が必要なため、進展が遅れています。2023年にはこの状況に変化が見られ、AIとIoTの組み合わせによる新たな可能性が広がっています。ダックビルはこの変化に対応し、第四次産業へのシフトを目指しています。皆で大きなチャンスを掴み取っていきましょう。