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2023/12/04

実は「電波行政」が激アツな理由

月曜の朝はちょっと憂鬱です

月曜と木曜の朝礼で社長挨拶をするのですが、毎回気が重い……。今朝も頑張って早起きして原稿を書いたので、せめてブログで2次活用させてください(笑)。

「電波行政」が教える未来予測

実は、社会の変化や産業トレンドは「電波行政」を見ると驚くほどよく分かります。例えば第二次世界大戦。日本が負け戦に突入したきっかけの『ニイタカヤマノボレ』という電報も電波です。日本の敗北はある意味、電波技術競争に負けた結果かもしれません。

ちなみにテレビやテレフォンの「テレ」は、「遠くの」という意味らしいです(最近知りました)。

自動運転がついに現実化へ

さて今日の日経新聞に、2026年からレベル4の自動運転用電波帯域が割り当てられるというビッグニュースが出ました!日米欧中が同じ周波数を使うので、世界規模の革命と言えます。詳しくはCEO勉強部屋に貼ってあるので、興味ある人はぜひご覧ください。

振り返ると、電波技術はラジオやテレビ、携帯電話、GPS、Suicaなど、産業の進化を支えてきました。でも困ったことに、電波って無限ではなく有限資源。使える周波数が限られているから、割り当てを間違えると、国が技術競争から脱落する危険があるんです。ひぃ……怖い話ですよね。

電波行政の成功例、スペースX

イーロン・マスクのスペースXが衛星電波で世界をネット接続しているのは有名です。これは電波行政が未来産業を拓いた好例。今回の自動運転も、AIという「脳」に電波という「目」が加わり、いよいよ現実味を帯びてきました。

15年後の社会はどうなる?

15年後、自動運転が当たり前になると、事故や渋滞は激減し、車はルンバみたいに自分で充電しに戻るようになるでしょう。マンションにはドローンや自動運転車のポートも普通にあるかもしれません。

いま40歳の人が僕くらいになる頃には、社会がすっかり変わっているはず。そんな変化に僕らは対応できているでしょうか?

一筆啓上いたします。
「電波が見せる未来、一緒にワクワクしませんか?」

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野口 高志
【 倒産 → 再起 → M&Aを経て、建設業の伝統と未来をつなぐ『挑戦の二刀流』 】
▪️建設テックベンチャー 「ダックビル」|代表取締役CEO
(売上5億円 / 25名 / 資本金6千万円 / 創業9年目)と、
▪️大規模修繕工事大手「建装工業」|執行役員CDO
(売上620億円 / 850名/ 資本金3億円 / 120年の歴史)を兼務。
高い自己資本比率(ダックビル65%、建装工業60%)による安全な経営を推進。
盤石な財務基盤を背景に「現場と経営」・「伝統と未来」をつなぐ挑戦を続けています。

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